キングソフト製品サポート規約(以下「本規約」)は、キングソフト株式会社(以下「当社」)が販売するサポート対象製品のご利用やご検討の際に、不都合やご不明点が生じた場合に、その解決をお手伝いするサービスで、サポートサービスの内容や付帯する権利を明確にするために定めたものです。本規約は、民放548条の2が定める定型約款に該当し、お客様は当社に対しWEBまたは電話でお問い合わせした時点で、本規約の各条項に同意したものとみなされますので、ご了承ください。
第1条 対象製品
当社がwebもしくは製品パッケージにおいてサポート対象と指定する製品に対し、サポートサービス(以下「サポート」)を提供します。
第2条 サポート内容
以下の問い合わせに対するサポートを提供します。
- サポート対象製品のインストール方法
- サポート対象製品の基本的な操作方法
- サポート対象製品の機能説明
- サポート対象製品の購入に関するご相談
- サポート対象製品購入後に発生した問題についての対策案内
第3条 サポート方法
当社が提供するサポートは、製品毎に定めた形態に従って行います。また、サポート時間の変更や休業する場合は、当社ホームページ(https://support.kingsoft.jp/)にてご案内いたします。
【電話サポート】
電話サポートは、以下の時間に実施いたします。
平日10:00〜17:00(年末年始及び当社の休日を除く)
電話番号 ナビダイヤル 0570-008230
電話サポートについては、原則として折り返し対応はいたしません。
【メールサポート】
当社ホームページ(https://support.kingsoft.jp/)のお問い合わせフォームによりお問い合わせいただき、その内容にメールで回答する方式で行います。
【チャットボット】
当社ホームページ(https://support.kingsoft.jp/)のチャット画面よりお問い合わせいただくと、チャットボットによる自動返答を行います。
第4条 サポート提供期間
本規約第6条で規定する場合を除き、販売終了時に当社が設定した期間まで製品サポートを行います。ただし、各デバイスのOS上での動作はOSのメーカーのサポート提供期間に準じます。
第5条 サポートの制限事項
当社サポートはお客様の全ての不都合や不明点を完全に解決することを保証するものではありません。また、当社が以下の項目に該当すると判断する事由があった場合、サポートを制限する場合があります。また、火災、停電、天災及びシステム上の不具合が発生した場合、本サービスの一部または全てを利用できない場合があります。
- 当社製品以外の製品の操作方法
- オフィスソフトで作成されたファイルの修正、VBA修正(法人の場合は有償サポートにて対応いたします)
- コンピュータやスマートフォンなどのハードウェアに関する操作方法
- オークションサイトなど当社及び正規代理店以外から購入したライセンスについてのお問い合わせ
- お客様が紛失されたパッケージ版及びライセンスカードのシリアル番号の再発行
- サポートを終了したオペレーティング・システムによって発生した問題
- 当社以外の販売店にて購入された場合の購入のトラブルの場合
- 当社の規定する動作環境外あるいはお客様固有の特殊な動作環境における不具合に対するお問い合わせ
- 当社が規定・提供するサポート以外の対象・方法に夜サポート行為を強要する行為
- 第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
- 当社及び業務に従事する者に対し、著しく名誉もしくは信用を毀損もしくは危害を加える行為、またはその恐れのある行為
- 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
- 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪行為、または犯罪に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- その他法律、法令または条例に違反する行為、またはその恐れのある行為
- 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者、その他これらに準ずる反社会性力である場合
- その他当社が不適切と判断する行為
- 日本語版以外のOSをご利用または製品による成果物に対しての問い合わせ
また、当社では日本語以外のサポートは行っておりません。お客様からのお問い合わせは日本語でお受けし、日本語で回答いたします。
第6条 サポート期間の終了
やむお得ない事情により、サポートを期間途中で終了する場合があります。その場合は、当社所定の方法で事前に告知します。以下いずれかに該当する場合は、お客様の同意なくサポート途中でも終了することができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報の内容に虚偽があった場合
- 当社または当社製品を侵害し、あるいは信用を害する行為があった場合
- お客様が反社会的勢力だと判明した場合
- その他当社が不適切だと判断した場合
第7条 サポートに対する協力
問い合わせのあった問題の原因調査において、お客様に協力を依頼する場合があります。その場合、お客様には可能な範囲で当社にご協力いただきます。
第8条 保証の制限
サポートはあくまで助言としてお客様に提供されるものであり、問い合わせのあった問題の解決、お客様の特定の目的に叶うこと、および不具合の修補を保証するものではありません。また、火災、天災、地変、水害などにより生じた損害への保証は行いません。
第9条 サポート料金
個人利用のお客様へのサポートは原則無償といたします。ただし、電話料金またはインターネット接続に関わる通信料等については、お客様のご負担とさせていただきます。
第10条 免責
- 当社は本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、サポートの責任を追うものとします。当社は、本規約の各条項に置いて保証しないとしている事項。責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、債務不履行責任、不法行為責任その他責任原因を問わず、一切の責任を負いません。
- サポートに関連して、お客様と第三者との間に置いて生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
- サポートには、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、サポートを継続できない可能性がありますが、当社はそれによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条 個人情報の取扱い
サポートを提供する上で、お預かりしたお客様の個人情報は当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第12条 情報などの帰属
サポートのもとにお客様と当社間で交換されるサポート情報、およびこれにかかる技術、知識の情報などは、当社に帰属するものとし、当社はお客様の承諾なしにこれらを使用、利用、変更、複製、販売などを行うことができるものとします。お客様は、当社から入手した技術情報について、複製、販売、出版、その他営利目的での利用はできないものとします。
第13条 本規約の改廃
当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、サポートに関する実情の変化その他相当の自由があると認められた場合には、民放548条の4の規定に基づいて、サポートの目的の範囲内で、サポート内容、条件その他規約の内容を変更できるものとします。内容の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を当社の定める方法によりお客様に通知した上で、適切な期間を経過した日から変更後の規約が適用されるものとします。
第14条 準拠法、合意管轄
本規約は日本法本規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。
当社とお客様の間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決に当たるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
公開日:2015年10月2日
2016年12月6日 改定
2022年 6月13日 改定